塾講師兼主婦みぃこです。ローカルな公教育の現状を中心に、節約情報&トクトク情報もちょっぴり・・・。
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働きたいけど、税金はどうなるの?
最近のニュースをみていたら、社会保険庁や市区町村の年金の横領がなんと3億円も。。。まだまだ出てきそうだし、あの人たち何なの???と自分たちの年金は共済で守られているし、国民年金・厚生年金の資金は使いたい放題、と思いきや、横領(泥棒?)。。。ちょっと悲しくなりますね。

これじゃ将来の年金も大して当てにならない。
ということで専業主婦からパートに出る友達から、税金の相談を受けました。
簡単に整理すると・・・

ー入が100万円を超えると住民税がかかります。
⊆入が103万円を超えると住民税・所得税がかかります。
収入が130万円を超えると住民税・所得税・社会保険料がかかります。

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注意しなくてはならないのは、『働き損』ゾーンがあることです。
年収130〜150万円がそれ。
大幅に収入増が見込める場合を除き130万以下に抑えたほうが得なんです。
例えば、年収130万円の場合、手取りは108万円ですが、
年収125万円の場合手取りは約121万円で、このほうが手取りが多くなります。

また夫の家族手当て支給条件が妻の収入103万円以下の場合があるので、要調査。
家計を助ける積もりで頑張ったら、夫の収入が減る。これでは本末転倒ですもんね!

住民税大幅アップ〜あなたが知らないその仕組み その2
今回は住民税についての2回目。
「所得税と住民税で課税所得が違うのは何故か?」

それは、いろいろな控除項目の額が所得税より住民税のほうが小さいので、
課税所得が大きくなるからです。
下の表のように、誰でも受けられる基礎控除は…所得税は38万円、住民税では33万円。
その他も住民税のほうが不利…

・例えば、年収500万円(所得額346万円)、配偶者+高校生の子供2人、
 生保、個人年金を掛けている給与所得者の場合、
控除額の差は所得税では、203万円、一方住民税では163万円です。
40万円もの差が…ここがミソ。
課税所得も、所得税が142万円(=所得税0円)なのに、住民税が183万円となります。

その結果、定率減税含め、昨年では所得税0円、地方税7800円だったこの人。
今年は、所得税0円で、住民税が1万8300円となります。
なんと1万500円の大増税ということになります(2.35倍!)

特に所得が低い人、扶養が多い人にとっては顕著な大増税。

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こう考えると、
これからは住民税を強く意識していかなくてはならないと思います

さらに、住民税は国民年金保険に大きく影響しますので、もっと深刻。
国民健康保険の方は6月の金額を確認してみましょう!

次回は住民税額が国民保険料にどのようにリンクしているのか、説明します。
確定拠出年金で節税を
前回、『住民税と所得税の税率変更で増税になる』って話をしましたが、
今回は節税の良案。

みなさん、「確定拠出年金」ってご存知ですか?「401K」ってやつです。
この「確定拠出年金」は、今の年金制度があてにならない今の時代にぴったりな年金制度。自分で年金を積み立てるのです。

でも、積立預金とは違います、お金を預けるのでなくて投資をします。
そのため、掛け金を運用する商品によって受取額が変わりことになります。
立場によってかけ方は違いますが、20歳以上60未満であれば誰でも加入でき、
節税メリットが凄い。

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まず掛け金が全額所得税控除です。
サラリーマンが毎月15,000円掛けたとします、年間180,000円の掛け金ですが、通常住民税と所得税合わせて15%とするとこれだけで27,000円の節税です。これは大きい。

もうひとつ、
運用益も非課税で、受け取り時にも税の控除があります。
ほんとうにお得な制度ですので、利用しない手はありません。
さらに、「イートレード」を管理会社に指定すれば、
掛け金50万円で管理手数料が無料となります。

節税をしたい皆さんは、ぜひ検討してみては。




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住民税大幅アップ〜あなたが知らないその仕組み その1
みなさん、6月の給料明細を見てびっくりしませんでしたか?
新聞やテレビでも頻繁に報道されていたので、
19年度から「税の地方委譲」のことはご存知ですね。

国税庁は課税所得が同じなら、両方あわせてほぼ同額と説明していますが、
「課税所得が同じなら」ってとこがミソで、「所得が同じでは」ではないのです。

実は所得金額が同じでも、所得税と住民税で課税所得が同じにはならないのです。
結果として、所得が低い人や、扶養家族、
特に特別扶養の多い人にはかなりの増税になっています

ちょいと卑怯なカラクリです。

その計算式の実態を次回に詳しく説明します。

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